For Listed Companies

掲載企業利用規約

時計買取比較ナビへの掲載をご希望の企業様は、以下の利用規約をご確認のうえ、お申込みください。

本規約 (以下「本規約」) は、時計買取比較ナビ運営事務局 (以下「当社」) が運営する 時計買取比較ナビ (以下「本サービス」) に掲載される買取企業・オーバーホール工房 (以下「掲載企業」) と当社との間の利用条件を定めるものです。掲載企業として本サービスを利用される企業様は、本規約に同意したうえでお申込みいただくものとします。

第1条 (掲載の申込み)

  1. 掲載を希望する企業は、本サービス所定の登録フォームに必要事項を入力のうえ、お申込みを行うものとします。
  2. お申込み後、当社による審査を行います。審査結果に基づき、当社は掲載の可否を決定し、掲載企業に通知します。当社は審査基準および審査結果の理由について開示の義務を負いません。
  3. 審査により掲載が承認された後、掲載企業の管理画面が利用可能となります。

第2条 (掲載資格)

掲載企業は、以下のすべての条件を満たすものとします。

  • 古物営業法その他関連法令に基づく必要な許認可を取得していること
  • 反社会的勢力との関係を一切有しないこと
  • 高級時計の買取またはオーバーホールにおける適切な実績・知見を有すること
  • 本サービスを通じて受信した問合せに対し、適切かつ速やかに対応できる体制を有すること

第3条 (掲載情報の取扱い)

  1. 掲載企業は、当社所定の管理画面において、企業情報・対応カテゴリ (買取/オーバーホール)・対応ブランド・対応エリア・特徴・強み等の掲載情報を登録・編集することができます。
  2. 掲載企業は、掲載情報につき、正確かつ最新の内容を保持する責任を負います。
  3. 掲載企業は、複数の掲載項目 (対応ブランド・エリア・強み等) を必要に応じて追加・変更できますが、本サービスの趣旨に反する内容を登録してはなりません。
  4. 当社は、掲載情報が本規約その他法令に反する場合、事前の通知なく当該情報を非公開とすることがあります。

第4条 (リードの提供と利用)

  1. 本サービスを利用するエンドユーザー (以下「ユーザー」) のお申込みのうち、掲載企業の登録条件 (対応カテゴリ・ブランド・エリア等) に合致するものを、リード (問合せ情報) として掲載企業に提供します。
  2. リードに含まれる個人情報 (氏名・連絡先・時計情報等) は、見積りのご連絡および取引遂行の目的に限定して利用するものとし、それ以外の目的に利用してはなりません。
  3. 掲載企業は、リード受領後、可能な限り速やかにユーザーへご連絡を行うものとします。

第5条 (料金・支払)

  1. 本サービスの掲載料・リード料金・成約手数料 (以下「料金」) は、別途定める料金表または個別契約に基づき発生します。
  2. 料金は、当社が指定する締日・支払期限・支払方法により、お支払いいただきます。
  3. 支払の遅延、未払い等が生じた場合、当社は当該掲載企業の管理画面利用停止・掲載非公開等の措置を取ることができます。

第6条 (禁止事項)

掲載企業は、以下の行為を行ってはなりません。

  • リードに含まれる個人情報を、本サービスにおける見積り・取引目的以外で利用すること
  • リードに含まれる個人情報を第三者に開示・提供すること
  • 掲載情報に虚偽の内容を含めること
  • 不当に高額・低額な見積りを意図的に提示する行為
  • 本サービスの運営を妨害する行為
  • 反社会的勢力に対する利益供与
  • その他、法令または公序良俗に反する行為

第7条 (掲載の停止・解除)

  1. 掲載企業が本規約に違反した場合、または本サービスの運営上、当社が必要と判断した場合、当社は事前の通知なく、当該掲載企業の掲載停止・契約解除を行うことができます。
  2. 掲載企業は、当社所定の方法により、いつでも掲載の解除を申し出ることができます。

第8条 (免責)

当社は、本サービスを通じたユーザーと掲載企業との間の取引につき、その内容・成立・履行等に関し一切の責任を負いません。リードの提供数・成約数についても、当社は何らの保証も行いません。

第9条 (個人情報の取扱い)

ユーザーから取得した個人情報の取扱いについては、当社の プライバシーポリシー および掲載企業との個別契約 (秘密保持・データ利用条件) に従うものとします。

第10条 (規約の変更・準拠法)

  1. 当社は、必要に応じて本規約を変更することがあります。変更後の内容は、本サービス上に掲示した時点から効力を生じます。
  2. 本規約は日本法に準拠し、本規約に関する紛争は当社所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。

制定日: 2026年